マイナンバーでバレたらアフィリエイト副業をやめるべきか?

 

最近は会社の給料も上がりにくく、副業を始める方が増えてきましたが、特にアフィリエイトにおいては、参入障壁が低く、副業を考えている初心者の方には根強い人気があります。

 

ただ、最近はマイナンバー制度の導入もあって、以前のように会社に隠れて副業でやっていくのは厳しい時代になりました。

 

発覚したときは懲戒処分や上司の査定にも響いてくるので無視できない状態になっています。

 

アフィリエイトをやっていく人って、主に以下の3タイプに分かれると思います。

 

  1. 会社が辛くてアフィリエイト専業で食っていく。
  2. 主婦で時間の合間にお小遣いが欲しい。
  3. 会社の給料にプラスで副収入がほしい。

 

2番目に関しては、完全に奥さんの副業でやっていますので、単純に家庭内の副収入として認められますが、1番目と3番目に関しては、注意が必要です。

 

実質、専業主婦でやれるくらいの余裕のある家庭が減少をたどる一方ですから、実質1番目と3番目のタイプが多くなるでしょう。

 

まず会社が辛くてアフィリエイトで専業で食っていくことを考えた場合、軌道に乗るまでは会社に勤めながら続けることになるでしょうが、実質それは副業になりますので、法律に則って会社から許可を得なければいけません。

 

csbtrj

 

3番目の会社の給料にプラスで副収入が欲しいことを目当てに、アフィリエイトをやっていく場合も同様です。

 

マイナンバーで副業がバレるとどうなるの?

 

日本企業のほとんどは、副業を禁止していますので、マイナンバーによる副業の発覚が原因の懲戒免職や脱税による逮捕が心配されています。

 

まあ脱税に関しては当然の結果なんですけど、

 

副業がバレることで昇進に関わったり、免職になるケースもあるため、マイナンバー制度への深い理解と、それに対する今後の対応策を実施していくことが重要になってきます。

 

マイナンバーとは?

 

マイナンバーは、簡単に言うと各法人や国民全員に番号を振り分けて、より管理しやすいよう整えるために作られた制度のことです。

 

このマイナンバー制度によって、今まで表に出てこなかった違法なお金の流れを把握しやすくなり、生活保護の不正受給や税金逃れ、反社会勢力に向けた資金の流れを押さえて効率よく取り締まっていくことが可能になります。

 

bhvcxerfg

 

一部の人からの反発が強く、色々と問題を起こしているようですが、最終的には導入されることになるでしょう。

 

犯罪の取り締まりが強化される一方、一般人の副業などの収入も明らかになるので、確定申告と納税においては今まで以上に厳しい取り締まりが予想されます。

 

アフィリエイトに関しても例外ではなく、国税局はアフィリエイトなどのネットを通した収入に目を光らせるようになり、専門のチームまで設けているそう。

 

(本当にいらんことするんだから・・・(泣))

 

まあ税金を収めるのは国民の義務なんで仕方ないですけどね。

 

ちなみにアフィリエイト収入を申告せず、税金を滞納して捕まったケースがありますので紹介します。

 

アフィリエイトの脱税相次ぐ。国税がプロバイダー通じ税務申告促す取り組みへ

 

マイナンバーの仕組みについて

 

アフィリエイトで副業をやっていく、もしくは会社を辞めて専業でやっていくことを考えているのであれば、マイナンバーの仕組みを必ず理解しておく必要があります。

 

「今はそこまで儲かっていないから・・・」こう思う方もおられるかもしれませんが、収入が増えればいずれは申告しないといけませんので、この段階で理解しておくとあとが楽です。

 

まず、マイナンバーは税・社会保障・災害対策の3つに役立てられます。

 

マイナンバー役割

 

特に税に関しては、預金口座とマイナンバーをひもづけて、各口座の貯蓄額を把握することができ、より公平な徴税を行うことができるようになります。

 

納税者の納税状況や、納める金額の把握は、以下のような仕組みで税務署に知られることになります。

 

マイナンバー仕組み

 

もはや、税金逃れなんて考えずに、素直に従って支払ったほうが良いと思います。逆らうと税務署が突如家に押し寄せ、あらゆる資産を差し押さえられたりします。

 

副業に関する日本企業の就業規則と現状

 

日本の副業禁止に対する規定は、企業で以下のようにまとめられ、就業規則で副業禁止が有効となるケースが定義されています。

 

  1. 副業が原因で遅刻や欠勤が増えた場合。
  2. 競合他社と関わる副業をしていた場合。
  3. 会社のノウハウが漏洩すると考えられている場合。
  4. 会社の名前や名刺を利用する副業の場合。

 

アフィリエイトに関しては、結構曖昧なところが多いですが、1番目の「副業が原因で遅刻や欠勤が増えた場合。」には気を付けないといけません。

 

いくら競合と関係のない分野の商品をアフィリエイトして報酬を得ていたとしても、夜中の作業が増えて会社の遅刻や欠勤が増えてしまっては、さすがに会社から副業について問われます。

 

一応会社には各種保険や、その他もろもろのお金を支払ってもらって、面倒を見てもらっているわけですから、欠勤や遅刻が増えて忠告をうけるのは当然の結果と言えるでしょう。

 

一応、副業は許可をもらえばやっても大丈夫なことにはなっていますが、許可をもらっているからには、本業に支障が出ないように管理しないといけません。

 

5eaey

 

2番目の「競合他社と関わる副業をしていた場合。」についてですが、競合他社の商品をアフィリエイトしていた場合は、会社からはあまりいい反応は得られません。

 

かなりの数の商品数を売りさばいていた場合、確実に副業禁止の命令が下ると考えておいたほうがいいでしょう。

 

あと、3番目の「会社のノウハウが漏洩すると考えられている場合」ですが、SEOやPPC広告を扱っているマーケティング部門に配属されている場合や、コンサル業をやっている場合は、追求されるおそれがあります。

 

SEOなどは特に会社独自のノウハウになりますから、副業で会社で得たSEOノウハウを元に情報商材を作ったり、勝手に有料コンテンツとして販売するのはNGです。

 

コンサルで他社のSEOやPPC広告のノウハウを知ることができる立場になっている場合も同様です。

 

vcytjrtg

 

現状としては、会社では原則副業禁止を定めてはいるものの、一応許可をもらえばできることにはなっています。

 

最近は副業をOKにする会社もちらほら出てきていますから、会社に秘密で副業をやっている場合は、上司にあらかじめ言っておくようにしましょう。

 

許可なく副業を行っていた場合、懲戒処分を受けることもありますので気をつけてください。

 

もし、どうしても秘密でやっていきたいと考えるのであれば、住民税や市民税を普通徴収にして自分で払うようにしてください。

 

でないと、経理に一発でバレてしまいます。

 

このように、日本社会においては、まだまだ会社の仕事にプラスで副業でアフィリエイトなどによる副収入を得ることは、原則として禁止していることがわかります。

 

僕としては会社にとって都合が良すぎるというか、給料をなかなか上げずに安月給でこき使っている癖に虫が良すぎると思うのですが、現状としては少しずつ変わってきているようです。

 

以下の記事では、会社が副業を禁止していることに対する僕個人の意見を書いてありますので、半分以上感情論が入ってしまっていますが、気になる方は読んでみてください。

 

日本の会社のほとんどが副業禁止っておかしくない?

 

関連記事

 

アフィリエイトをやるべき理由

 

アフィリエイトのメリット・デメリット

 

アフィリエイトは稼げるの?

 

なぜ多くのアフィリエイターは稼げないのか?

コメントを残す